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KARIKARU(カリカル)

利用規約

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第1条 サービス概要

本規約における「KARIKARU for Business」サービス(以下「本サービス」という)とは、株式会社インフィニティエージェント(以下「当社」という)が提供する住宅ローンの借り換え手続きサービス「KARIKARU」の顧客を利用者が当社に紹介するツールを指します。

第2条 利用者

1. 利用者とは、当社に対し本サービスの利用を申込みかつ当社がこれを承認した事業主をいいます。
2. 利用者は、本サービスの利用を申し込んだ時点で、変更後の規約を含め、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第3条 利⽤の申し込みと申し込みに関する審査

1.利⽤者が本サービスの利⽤を申し込む際には、本サービスの利⽤に係る当社指定の申込書(以下「申込書」といいます)に必要事項を記載し、 当社に提出して申込を⾏うものとします。
2.当社は、申込書を受領後、登録審査を実施し、審査の結果を利⽤者に通知します。審査の結果が登録の非承認であっても利用者に理由は開示致しません。
3.当社が前項の定めに従い登録承認の通知を⾏い、利⽤者が当社への最初の月額利用料の⽀払が完了したことをもって、利⽤者と当社との間に本サービスの利⽤契約が成⽴します。
4.当社は、登録承認の通知後に又は利⽤者と当社との間に本サービスの利⽤契約が成⽴した後に、利用者に本サービスのログインに必要となるIDを付与します。利用者は当該IDを第三者に譲渡、貸与又は使用させないものとします。
5.利用者は自己の責任においてID及び当該IDに係るパスワードを管理するものとし、当該ID及びパスワードを第三者が使用した場合の一切の責任を負担します。

第4条 利⽤料

1.本サービスの利⽤料は申込書記載内容のとおりとします。
2.利⽤者は、申込書記載の⽀払⽇までに申込書記載の⽀払い⽅法により、申込書記載の月額利用料を当社に⽀払うものとします。
3.前項の期⽇までに最初の月額利⽤料が⽀払われなかった場合、当社は利⽤者が本サービスの申し込みをキャンセルしたものとみなします。
4.第2項の期⽇までに月額利⽤料が⽀払われなかった場合、当社は本サービスを停⽌することができるものとします。この場合、利用者に損害が発生しても当社は責任を負いません。
5.当社に⽀払われた月額利⽤料はいかなる理由でも返⾦しないものとします。

第5条 紹介

1.利用者は本サービスにログインの上、本サービスの画面上で「KARIKARU」の顧客に必要事項を登録させることにより、当社に「KARIKARU」の顧客を紹介します。なお、必要事項の登録に当たっては、チャットその他当社の指定する方法により当社のスタッフがサポートを行います。
2.利用者は、住宅ローンその他金銭の貸借の媒介行為を一切行わず、前項の紹介行為のみを行うものとします。
3.利用者は、「KARIKARU」の顧客が当社所定の「KARIKARU」に係る規約に同意しなければ、「KARIKARU」の必要事項を登録できず、その場合には本サービスにより当社に「KARIKARU」の顧客を紹介できないことを異議なく承諾します。

第6条 紹介手数料

1. 前条第1項の方法により利用者が紹介した「KARIKARU」の顧客と当社の間に住宅ローンの借り換えに関するコンサルティング契約が締結され、その後、同契約により同顧客が住宅ローンの借り換えを実行した場合、当社は利用者に対して紹介手数料として1件当たり申込書記載の紹介料を御支払い致します。
2.前項の定めにかかわらず当社が提案する下記のいずれかにて工事完了した場合においても当社は利用者に対して紹介手数料として申込書記載の紹介料を御支払い致します。
・家庭用太陽光発電システム設置工事
・家庭用蓄電システム設置工事
但し、上記工事内容にて複数工事完了した場合でも一律申込書記載の紹介料の御支払いとなります。
3.当社は、本条に定める紹介手数料について、当月分を翌月末日までに支払うものとします。

第7条 知的財産権

本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、⽂章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。)に関する著作権を含む ⼀切の知的財産権、その他の権利は、当社に帰属します。

第8条 サービス内容の変更・終了

当社は、当社の都合により、本サービスの機能を追加あるいは内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利⽤者に事前 に連絡するものとします。

第9条 保証の否認および免責

1.当社は、本サービスが利⽤者及び顧客の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、利⽤者による本サービスの利⽤が利⽤者又は顧客に適⽤のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、本サービスがあらゆる動作環境下で完全に提供されることおよび正常な動作することを保証するものではありません。利⽤者は、本サービスが永続的に障害なく提供されるものではないことを理解するものとし、本サービスが不具合や障害等の理由により⼀時的に利⽤できなくなった場合でも、当社は、当該不具合や障害等が当社の故意または重過失による場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
3.本サービスは、国内に存在する全ての住宅ローンプランを最新の情報にアップデートするよう努めますが、最新の情報ではない場合があります。
4.当社は、本サービスの住宅ローンシミュレーション結果画⾯に表⽰された金利メリット額を保証するものではありません。また、当社は、顧客が住宅ローンの借り換えの実行ができることを保証するものでもありません。
5.本サービスにより利⽤者または顧客が得た成果に対して、当社は責任を負わないものとします。
6.本サービスの利⽤により利⽤者または顧客が損害を被った場合、当社は当該損害を賠償しないものとします。

第10条 禁止事項

利用者は以下の各号のいずれかに該当する行為を行わず、また、顧客に行わせないものとします。
(1)本サービスの改変、リバースエンジニアリング(主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為。
(2)本サービスを第三者に利用させる行為又は第三者が利用できる状態にする行為。
(3)本サービスを通じ、コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、アップロード等する行為。(4)本サービスを通じ、当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報。
(5)本サービスのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為。
(6)法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為。
(7)その他、当社が不適切と判断する行為。

第11条 本サービスの停止

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は告知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者又は顧客に損害が生じても一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う必要がある場合。
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
(3)地震、落雷、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
(4)本サービスの改善、改修等のため緊急の停止又は中断の必要がある場合。
(5)その他、当社が緊急の停止又は中断を必要と判断した場合。

第12条 機密保持等

1.当社および利⽤者は、相⼿⽅から開⽰、提供されたアイデア、ノウハウ、技術情報、営業情報その他の情報について機密を保持するものとし、第三者に開⽰または漏洩しないものとします。
2.利用者及び当社は、本件業務を行うにあたり取得した個人情報について、個人情報保護法及びその関係法令を遵守し、適切に取り扱うものとします。
3.前二項に違反し相手方又は顧客に損害を与えた場合、利用者及び当社は、損害を受けた相手方又は顧客にその損害を賠償しなくてはならないものとします。
4.本条及び次条の規定は、本契約終了後並びに当社が業務を離れた後も効力を有するものとします。

第13条 禁⽌事項

利⽤者は、本サービスと類似するサービスの開発および提供を⾏ってはならないものとします。

第14条 解除

当社は、利用者又は顧客が次の各号の事由の一つでも該当した場合には、何らの通知催告を要せず、本サービスの利用を停止し、コンテンツを削除し、又は、本サービスの利用契約を直ちに解除することができるものとします(これらの複数の措置を採ることもできます)。この場合、当社は一切責任を負わないものとします。
(1)本規定に違反し、通知催告したものの、相当期間内に是正がなされないとき。
(2)小切手もしくは手形の不渡を1回でも発生させたとき、または支払不能もしくは支払停止に陥ったとき。
(3)仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、滞納処分または保全差押の申立があったとき。
(4)破産、民事再生その他類似の倒産手続の申立があったとき。
(5)資産又は信用に重大な変更が生じたとき。
(6)詐術その他背信的な行為があったとき
(7)前各号に準じる事由が生じたと当社が認めたとき。

第15条 反社会的勢⼒の排除

1.利⽤者および当社は、⾃⼰または⾃⼰の代理もしくは媒介をする者が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企 業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
(1)暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
(2)暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)⾃⼰もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的を
もってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
(4)暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしてい
ると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2.利⽤者または当社は、前項の確約に反して、相⼿⽅または相⼿⽅の代理もしくは媒介をする者が暴⼒団員等あるいは前項各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催 告をせず、利⽤契約を解除することができるものとします。
3.利⽤者または当社は、相⼿⽅に対して前項の措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相⼿⽅がそれに従わなかったときは、利⽤契約を解除することができるものとします。

第16条(規約の改定)

本規約の改定は、当社がその運営上必要かつ相当であると合理的に認める場合、当社が改定できるものとします。 なお、変更規約の内容は、本サービス管理画⾯にて開⽰するものとします。

第17条 地位譲渡

1.利用者は、当社の書面による承諾を得ない限り、本サービスの利⽤契約に基づく地位及び同契約により生じた自己の債権債務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。
2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規定に基づく権利及び義務ならびに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条 管轄裁判所

利⽤者と当社との間で、訴訟の必要が⽣じた場合は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 準拠法

本規約の準拠法は、⽇本国法とします。